相続といっても
「どう進めたら良いのか」
「そもそも相続税の申告が必要なのか」
と悩んでしまう方も多いはずです。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。
国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、
スムーズな事業承継の実現につながります。
皆さまの円満な相続と円滑な経営承継をご支援いたします。
相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を超えた場合にかかる税金です。
東京都では相続が発生した方の100人のうち、18人程度相続税申告が発生しています。
・初回お打合せ
遺言書の有無を確認いたします。
被相続人、相続人の状況や所有資産のヒアリング等を行います。
お客様ごとの必要な書類をご提示いたします。
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・必要書類の取得
お客様にて相続財産評価等に必要な書類の取得をお願いいたします。
代理で取得可能な書類は弊所にて取得いたします。
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・相続財産の確認、評価
資料を基に弊所にて評価を行います。
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・財産目録／相続税額の試算の作成
財産、債務の一覧表及び相続税額の試算を作成します
状況に応じ二次相続の試算を行います。
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・遺産分割協議書の作成
相続人様で合意した分割案に基づき遺産分割協議書を作成します。
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・遺産分割協議
相続人様全員が遺産分割協議書に実印を押印します。
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・相続税申告書の提出／相続税の納付
弊所にて相続税申告書の提出を行います。
お客様にて相続税の納付をお願いいたします（弊所にて納付書を作成）。
※お客様により相続税申告までの流れや必要な手続きは異なります。
・準確定申告書の提出
１月１日からお亡くなりになった日までの年金、給与、不動産所得について確定申告書を提出いたします。
・不動産の名義変更（所有権移転登記）
提携している司法書士に依頼し不動産の名義変更手続きを行います。
自社株式の評価をいたします。
相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、
経営承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。
長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。
中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、
経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等をご支援いたします。
